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津波避難調査

計画策定6割 3県の45自治体 総務省東北管区 /宮城

 総務省東北管区行政評価局は6日、津波の浸水被害が想定される宮城、青森、秋田3県の45自治体における津波避難対策に関する調査結果を公表した。津波避難計画を策定している自治体は6割にとどまったほか、高齢者や障害者など要支援者を対象とした個別避難計画を策定している自治体はなかった。

 調査は昨年8~12月、内閣府や県が津波浸水被害を想定する宮城県15▽青森県22▽秋田県8の45自治体などに対して実施した。

 住民の避難場所や避難経路を定める津波避難計画は、東日本大震災を受けて制定された「津波対策推進法」で…

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