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津波避難調査

計画策定6割 3県の45自治体 総務省東北管区 /宮城

 総務省東北管区行政評価局は6日、津波の浸水被害が想定される宮城、青森、秋田3県の45自治体における津波避難対策に関する調査結果を公表した。津波避難計画を策定している自治体は6割にとどまったほか、高齢者や障害者など要支援者を対象とした個別避難計画を策定している自治体はなかった。

     調査は昨年8~12月、内閣府や県が津波浸水被害を想定する宮城県15▽青森県22▽秋田県8の45自治体などに対して実施した。

     住民の避難場所や避難経路を定める津波避難計画は、東日本大震災を受けて制定された「津波対策推進法」で策定に努めるよう明記された。だが、調査によると、昨年6月1日時点で、津波避難計画を「策定済み」と答えたのは宮城12▽青森10▽秋田4--の計26自治体だった。未策定と答えた19自治体のうち、未着手と答えたのは10自治体もあった。その理由として、2自治体が「震災復旧業務、他の防災関連業務を優先している」と答え、3自治体が「必要な予算や人的・時間的余裕がない」と答えた。

     要支援者の住所などをまとめた名簿は、41自治体が作成していたが、一人一人の具体的な支援方法を定めた個別避難計画を策定している自治体はゼロだった。計画策定の課題として、19自治体が「支援者の確保が困難」、12自治体が「自治体職員の不足」をあげた。

     また、夜間や冬季などの悪条件を想定した津波避難訓練を実施しているのは3自治体だけにとどまった。【本橋敦子】

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