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米中

追加関税発動 制裁連鎖、対象拡大も

 【北京・赤間清広、ワシントン清水憲司】トランプ米政権は6日、中国からの輸入品に25%の追加関税を課す制裁措置を発動した。報復として中国も同日、米国製品に対する追加関税に踏み切った。米中は課税対象を拡大する姿勢を示しており、制裁と報復が連鎖する深刻な事態に陥った。

     米政府は今年6月、中国の知的財産権侵害や外国企業に対する技術移転強要を問題視し、米通商法301条に基づき500億ドル(約5・5兆円)規模の中国製品に対する制裁関税を決定した。6日は、このうち340億ドル分に追加関税が課された。残る160億ドル分についてもトランプ氏は5日、「2週間で実施する」と明言した。これに対し、中国は6日、米国と同じ340億ドル分に追加関税をかけた。米国が160億ドル分を追加発動すれば直後に同規模の報復で応じる方針だ。中国は同日、米国の追加関税発動に関して、世界貿易機関(WTO)に提訴した。

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