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米中制裁関税

中国、摩擦激化に備え 景気下支え最優先

中国・上海から米国に向けたコンテナ=ロイター

 【北京・赤間清広】米国との「貿易戦争」激化を受け、中国は景気下支えを急ぐ。習近平指導部は経済の構造改革を最優先する姿勢を示してきたが、米国の制裁関税が現実となり、国内産業の打撃を最小限に抑える必要に迫られた。

 中国人民銀行(中央銀行)は制裁関税発動直前の5日、金融機関から強制的に預かる「預金準備率」を0・5%引き下げた。同時に各金融機関に対し、準備率引き下げで増える手元資金を企業の債務処理や、小規模企業融資に回すよう求めた。

 人民銀は2016年3月に金融緩和に踏み切ったのを最後に、その後は一貫して金融政策を引き締め気味に誘導してきた。過剰投資を抑制しつつ、経営が悪化した「ゾンビ企業」に退場を迫るなど国内産業の高度化を進める狙いだ。

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