メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

米中制裁関税

中国、摩擦激化に備え 景気下支え最優先

中国・上海から米国に向けたコンテナ=ロイター

 【北京・赤間清広】米国との「貿易戦争」激化を受け、中国は景気下支えを急ぐ。習近平指導部は経済の構造改革を最優先する姿勢を示してきたが、米国の制裁関税が現実となり、国内産業の打撃を最小限に抑える必要に迫られた。

 中国人民銀行(中央銀行)は制裁関税発動直前の5日、金融機関から強制的に預かる「預金準備率」を0・5%引き下げた。同時に各金融機関に対し、準備率引き下げで増える手元資金を企業の債務処理や、小規模企業融資に回すよう求めた。

 人民銀は2016年3月に金融緩和に踏み切ったのを最後に、その後は一貫して金融政策を引き締め気味に誘…

この記事は有料記事です。

残り2114文字(全文2379文字)

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 社説 「イッテQ」にやらせ疑惑 うやむやでは済まされぬ
  2. 戦争の愚 風船爆弾に悔い 製造の経験を小説に
  3. 街頭演説 麻生氏「人の税金で大学に」 東大卒市長批判
  4. 騒動 出川哲朗 イッテQ騒動に男気初対応、信頼貫く「頑張ってる」(スポニチ)
  5. 社説 桜田五輪担当相の迷走 滞貨一掃人事の重いツケ

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです