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参院定数「6増」

自民案「削減に逆行」 他党が対案も

 参院選の「1票の格差」を是正するための公職選挙法改正案が6日、参院政治倫理・選挙制度特別委員会で審議入りした。焦点は自民党案に盛り込まれた定数6増の是非だ。自民党は多様な民意を反映させるためなどと理解を求めたが、衆院や地方議会などの定数削減に逆行するだけに疑問視する意見が相次いだ。

 「人口減少社会にある。地方議会は定数削減の努力を続けている。衆院でも定数削減を進めている中で、参院だけが定数増を行うことに国民の理解が果たして得られるのか」。公明党の石川博崇氏は自民案の定数6増についてただした。これに対し、自民党の古賀友一郎氏は「1票の格差を縮小する。都道府県単位の地方の声を国政に届ける」と説明しつつ、「厳しい批判は謙虚に受け止める」と述べた。

 参院が選挙制度改革を迫られているのは、2015年の改正公選法の付則で、来年の参院選に向け、1票の格差縮小に関する選挙制度の抜本的見直しについて「必ず結論を得る」と明記されたためだ。ただ、格差を縮小するだけなら定数を増やす必要はない。公明案、国民民主案は定数を維持、維新案は定数削減しつつ、格差を縮小するものだ。

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