災害救助法、７府県適用

　安倍晋三首相は７日午前、首相官邸で豪雨被害に関する関係閣僚会議を招集し「先手先手で被害の拡大防止に万全を期してほしい」と指示した。

　内閣府によると同日夕現在、高知、鳥取、広島、岡山、京都、兵庫、愛媛の７府県が計７１市町村に災害救助法を適用することを決めた。

　防衛省によると同日夕現在、京都、高知、福岡、広島、愛媛、岡山、山口の７府県からの災害派遣要請を受け、自衛隊は約６００人態勢で、土砂崩れ現場での救助、孤立地域からの輸送、洪水対策などにあたっている。西日本の陸上自衛隊を中心に約２万１０００人が救助要請などに即応できるよう待機している。【秋山信一】