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西日本豪雨

災害救助法、7府県適用

 安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で豪雨被害に関する関係閣僚会議を招集し「先手先手で被害の拡大防止に万全を期してほしい」と指示した。

     内閣府によると同日夕現在、高知、鳥取、広島、岡山、京都、兵庫、愛媛の7府県が計71市町村に災害救助法を適用することを決めた。

     防衛省によると同日夕現在、京都、高知、福岡、広島、愛媛、岡山、山口の7府県からの災害派遣要請を受け、自衛隊は約600人態勢で、土砂崩れ現場での救助、孤立地域からの輸送、洪水対策などにあたっている。西日本の陸上自衛隊を中心に約2万1000人が救助要請などに即応できるよう待機している。【秋山信一】

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