「保護」される自動車業界　「失業増える」輸入制限反対

　【ワシントン清水憲司】トランプ米政権は６日、自動車・同部品の輸入制限発動を視野に入れた影響調査の一環である意見公募を締め切った。企業や日本を含む各国政府などが２３００件超の意見を出した。輸入増加が「国家安全保障上の脅威」になるかどうかを調査中だが、「保護」される側の自動車各社が反発する異例の展開になっている。

　米商務省は１９、２０日に意見を直接聞く公聴会を開き、月内にも調査を終了する予定。トランプ大統領は今夏から秋にかけ、輸入制限を発動するかどうかを判断する見通しだ。