メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

米国

「保護」される自動車業界 「失業増える」輸入制限反対

輸出を待つ自動車=横浜港で2017年1月、本社ヘリから宮間俊樹撮影

 【ワシントン清水憲司】トランプ米政権は6日、自動車・同部品の輸入制限発動を視野に入れた影響調査の一環である意見公募を締め切った。企業や日本を含む各国政府などが2300件超の意見を出した。輸入増加が「国家安全保障上の脅威」になるかどうかを調査中だが、「保護」される側の自動車各社が反発する異例の展開になっている。

 米商務省は19、20日に意見を直接聞く公聴会を開き、月内にも調査を終了する予定。トランプ大統領は今夏から秋にかけ、輸入制限を発動するかどうかを判断する見通しだ。

この記事は有料記事です。

残り1229文字(全文1466文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 河井案里氏を立件へ 夫の克行前法相と選挙で買収・共謀容疑 検察当局

  2. 猛毒「フッ化水素酸」か、こぼれ異臭 東京・秋葉原の路上、けが人なし

  3. 黒川氏訓告 法務省は自衛隊処分例「把握」 森法相答弁と食い違い

  4. 愛知知事リコール運動 大阪・松井市長、賛同の吉村知事に苦言「県民が判断」

  5. 夏の味覚・クロマグロ「脂が乗り刺し身がお勧め」 鳥取・境港で今年初の水揚げ

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです