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米中制裁関税

日本車メーカー警戒感 輸入制限現実味

2017年の日本車の米国販売台数は現地生産と国外からの輸出で半々を支える

 トランプ米政権が中国に制裁措置を発動したのを受け、日本の自動車大手が警戒感を強めている。米国が検討中の自動車・同部品の輸入制限が現実味を帯びてきたからだ。追加関税が課されれば販売や収益への影響は避けられず、各社はトランプ政権の動向を注視している。

 米中の追加関税の応酬を受け、日本商工会議所の三村明夫会頭は6日、東京都内で記者団に対し「(「貿易戦争」の)序曲が始まった。全世界の貿易が縮小すれば世界経済に影響し、日本も大きな影響を受ける」と懸念を示した。ある自動車大手幹部も「ついに恐れていた事…

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