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発言

免許 高齢者向け試験新設を=新井平伊・日本老年精神医学会前理事長

 昨年3月に施行された、75歳以上のドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法(道交法)により、高齢者の運転免許返納や取り消し処分が増えている。これは新法の成果だろう。しかし、さまざまな症状の認知症の人をひとくくりにし、免許更新の適否を認知機能検査で判断する手法には問題点も多い。さらなる法改正が必要と考える。

 検査は75歳以上の人が主に免許更新時に受ける。記憶力、判断力を問われ▽「認知症の恐れ」(第1分類)▽「認知機能低下の恐れ」(第2分類)▽「問題なし」(第3分類)のいずれかに判定される。第1分類と判定されると医師の診察を受け、「認知症」と診断されれば「免許取り消し・停止処分」となる。旧法は第一分類のうち、一定の違反をした人だけを診察の対象としていた。

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