在日米軍再編

基地負担軽減協議、沖縄初開催 政府、宜野湾市長と連携強調

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 政府と沖縄県、宜野湾市は9日、米軍普天間飛行場(同市)の負担軽減策を検討する作業部会(座長・杉田和博官房副長官)を那覇市の沖縄県庁で開いた。自民党沖縄県連から11月の県知事選への出馬要請を同日に受けた佐喜真淳・宜野湾市長も一部出席。知事選での与党勝利を見据え、政府と佐喜真氏が負担軽減に一体で取り組む姿勢をアピールした。

 2014年3月に始まった作業部会は9回目で、沖縄での開催は初めて。各事務方トップの官房副長官、副知事、副市長らで構成するが、この日は正規メンバーではない佐喜真氏も冒頭だけ出席。佐喜真氏は「夜間の騒音や激化する戦闘機の飛来など、普天間飛行場の基地負担への市民の苦しみは既に限界を超えている。政府・県の一層の協力をお願いしたい」と訴えた。

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