地域経済報告

日銀、景気判断据え置き 米通商政策を企業警戒

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全国9地域の景気判断
全国9地域の景気判断

 日銀は9日、全国9地域の景気情勢をまとめた7月の「地域経済報告」(さくらリポート)を公表し、全地域で景気の総括判断を据え置いた。世界経済が堅調で輸出の増加傾向が続き、人手不足を補うための省力化投資なども増えていると説明。ただ、企業からは米国の保護主義的な通商政策に対する懸念の声も聞かれ、先行きへの不安が高まっている。

 生産は北海道を除く各地域で増加や持ち直しの動きが続いている。電子部品や化学製品が好調だった北陸は、前回4月に「高水準で横ばい圏内の動き」とした生産の判断を「緩やかに増加」に引き上げた。設備投資は人手不足への省力化対応などが進んで全地域で増加傾向が続いており、東北、近畿、四国が判断を引き上げた。

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