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米テスラ

中国で2割値上げ 報復関税受け

 【北京・赤間清広】大規模な制裁合戦に発展した米中の貿易摩擦の影響が広がっている。米電気自動車大手テスラは、中国が6日に発動した報復措置で米国産自動車に25%の追加関税が課されたことを受け、中国で販売する車両の価格を約2割、引き上げた。テスラは米国以外に工場を持っておらず、中国で販売する車両の全てを米国からの輸入に頼っている。追加関税の影響が直撃した形だ。米メディアによると、独自動車大手BMWも米国工場で生産する中国向け車両の値上げを検討している。

     中国は工業製品だけでなく、大豆など幅広い米国産農産物も追加関税の対象に加えた。米国の主要産品を狙い撃ちすることでトランプ米政権に揺さぶりをかける狙いがあるが、米国産農産物の値上がりが中国の消費者を直撃するリスクも伴う。

     中国商務省は9日、米中の制裁合戦による企業への影響に関する報道官談話を発表。農作物などの仕入れ先を米国から変更するよう促し、報復関税による増収分を企業、従業員への影響軽減に充てるなど十分な調査、対策を講じると強調した。

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