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米国

対中関税6031品目 2000億ドル分、大統領最終判断へ

 【ワシントン清水憲司】米通商代表部(USTR)は10日、中国の知的財産権侵害を理由にした制裁措置を巡り、新たに追加関税10%を課す2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品6031品目を公表した。8月末に国内手続きを終え、9月にもトランプ米大統領が発動するかを最終判断する。制裁規模の大幅な引き上げで、中国の不公正な貿易慣行の是正で譲歩を迫る狙いがあるとみられる。

     トランプ米政権は米通商法301条に基づき500億ドルの中国製品に25%の追加関税を課す方針で、6日に340億ドル分(818品目)を対象に制裁措置を発動した。残る160億ドル分(284品目)も早ければ月内に実施する。

     中国は「同規模・同水準」の報復関税を打ち出しており、米中間の「貿易戦争」は本格化している。今回の2000億ドル分については、トランプ大統領が6月中旬にUSTRに検討を指示していた。制裁対象を合わせると2500億ドルとなり、中国の対米輸出額のほぼ半分に達するだけに、両国の緊張が一段と高まるのは必至だ。

     米国は500億ドル分の対象品目については、追加関税による値上がりで米消費者に与える影響を抑えようとハイテク製品を中心に選定してきた。今回はウナギやタコなどの農水産物、スポーツ・インテリア用品、ハンドバッグ、テレビ、デジタルカメラ、建材、一部の衣類など幅広い品目を盛り込んだ。一方で中国での生産が多いスマートフォンは対象に含まなかった。

     ライトハイザーUSTR代表は声明で「トランプ政権は中国に対し、不公正な貿易慣行の停止と市場開放を辛抱強く要請したが、残念ながら中国の行動は変わらなかった」と追加リスト公表の理由を説明した。8月20~23日に企業などから意見を聞く公聴会を開き、意見提出を同30日に締め切る。

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