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県内農畜産物

年間農業産出47億円減 JA試算 TPPとEPA発効で /滋賀

 JA滋賀中央会は、米国を除く11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定(TPP)と、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が同時に発効した場合の、県内農畜産物に及ぼす影響を試算した。2016年の年間農業産出額(636億円)で見ると、畜産・酪農分野を中心に47億円(7・4%)減少する見通しとなるなど、深刻な状況が浮かび上がった。

     TPPとEPAの発効で、肉や野菜など幅広い食品の関税が撤廃・削減されると、国産品の価格も下がり、採算が取れなくなって生産量も減少するとみられる。JA滋賀中央会は発効の影響を把握することで、県内農業のあり方や改善を目指そうと試算。農業産出額のうち、発効しても影響が少ない雑穀や花卉(かき)などを除いた品目(総額597億円)を対象にした。

     その結果、豚2・7億円減(16年の産出額4億円)▽乳用牛11・8億円減(同28億円)▽肉用牛23・2億円減(同65億円)--などで影響が大きくなった。一方、コメは1・4億円(同348億円)の減少と影響は比較的小さかったが、米国がTPPに再び入った場合、大きくなるとみられる。

     JA滋賀中央会の雲林院智史(うんりんいんさとし)農業対策部長は「想定以上に影響が大きいことが分かり、農家の自助努力には限界がある。協定は国策なので、農家救済の対策を国に求めたい」と話した。一方、三日月大造知事は3日の記者会見でTPPの影響を問われ「県内の農業、産業にどのような影響、効果が生じるのか、注意深く見ながら必要な対策を講じたい」と述べた。【北出昭】

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