厚労省研究班調査

医療機関の3分の2が身元保証人求める

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入院時の身元保証人を巡る医療機関の対応
入院時の身元保証人を巡る医療機関の対応

 医療機関の3分の2が入院患者に対して身元保証人を用意するよう求めていることが、厚生労働省研究班のアンケートで判明した。そのうち1割弱が身元保証人のいない患者の入院拒否という違法の可能性がある対応を取っていた。

 医師法は正当な理由なく診察を拒むことを禁じている。厚労省は「正当な理由」は医師の不在や病気に限られるため、身元保証人の不在が理由の入院拒否は医師法に抵触するとして、都道府県に医療機関を指導するよう4月に通知した。

 調査は山縣然太朗(ぜんたろう)・山梨大教授(公衆衛生学)が代表を務める研究班が昨年9~10月に実施し、全国1291の病院や診療所から回答を得た。有効回答率は21%。

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