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東京地検

神戸製鋼改ざん立件へ 不正競争防止法違反容疑

神戸製鋼所東京本社に入る東京地検特捜部の係官ら=東京都品川区で2018年6月5日午前10時7分、宮間俊樹撮影

特捜部が方針固める 警視庁が近く書類送検の見通し

 神戸製鋼所による品質検査データ改ざん事件で、東京地検特捜部が法人としての同社を不正競争防止法違反(虚偽表示)容疑で立件する方針を固めたことが11日、捜査関係者への取材で明らかになった。警視庁が近く書類送検する見通し。

     捜査関係者によると、同社におけるデータ改ざんは長年にわたって続いており、特捜部などは押収した資料や関係者への聴取から、改ざんが組織的で法人の刑事責任が問えると判断。一部の役員については立件の可否を検討する。

     今年3月に公表された最終報告書によると、同社はアルミ板や銅製品などの強度や寸法に関するデータを書き換え、顧客が求める基準を満たしているよう偽っていた。こうした不正は1970年代から行われ、工場現場では「トクサイ」(特別採用)と呼ばれていた。

     不正は国内外の23の工場や子会社で行われ、国内外の延べ688社に出荷されていた。不正を認識していた管理職は40人以上で、役員経験者も5人含まれていた。

     一連の問題は2016年、グループ会社で製品の強度データ改ざんが発覚したことをきっかけに表面化した。同社の取引先には海外企業も多く、米国の司法当局が捜査に乗り出すなど、国際的な問題に発展していた。【巽賢司、五十嵐朋子】

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