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上関原発訴訟

原告勝訴、山口県に人件費など返還請求命令

上関原発の建設予定地(手前)。奥は祝島=山口県上関町で2018年5月24日、本社ヘリから津村豊和撮影

埋め立て免許延長申請の判断留保で生じた人件費巡り山口地裁

 中国電力(広島市)が山口県上関町で進める上関原発の建設計画を巡り、予定地の海面埋め立て免許の延長申請の可否について判断を違法に先送りしたとして、計画反対派の住民が県を相手取って判断留保で生じた経費20万円の返還を村岡嗣政(つぐまさ)知事らに請求するよう求めた訴訟で、山口地裁(福井美枝裁判長)は11日、判断留保について「裁量権の逸脱で違法」と認めたうえで県側に240円の返還請求を命じた。

     福井裁判長は、延長後の埋め立て工事完了期限まで1年半を切っていた2013年3月以降は工事の完成が困難だったと指摘。これ以降の判断留保を違法とし、県側が中国電への補足説明を求める文書を発送した郵便費計240円を違法な支出と認定した。県側は請求却下を求めていた。

     判決などによると、中国電力は12年10月に免許の延長を申請したが、故山本繁太郎知事(当時)は県の標準処理期間が満了した13年2月26日を過ぎても判断を留保。後任の村岡知事も判断を先送りし事務経費の支出を続けた。

     村岡知事は16年8月に延長を許可しているが、判決後に記者会見した原告側弁護団は「延長する正当な理由がないと裁判所が事実上認めた。免許自体が失効したと言っていいのではないか」と語った。【坂野日向子】

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