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春闘

大手企業賃上げ2.53% 20年ぶり高水準

 経団連は10日、2018年春闘の最終集計を発表した。大手企業の定期昇給と、基本給を底上げするベースアップ(ベア)を合わせた賃上げ率は前年比0.19ポイント上昇の2.53%。引き上げ額は同784円増の8539円だった。賃上げ率の上昇は2年連続で、引き上げ率は1998年(2.62%)以来、20年ぶりの高水準。引き上げ額も97年(8846円)以来、21年ぶりの大きさとなった。

     デフレ脱却を目指す安倍晋三政権は、今春闘で経済界に対して3%の賃上げを要請。ベアや定昇にボーナスなどを加えた形での賃上げを会員企業に呼び掛けた経団連は「社会的期待を踏まえて各企業が賃上げに取り組み、年収ベースでの3%の賃上げは十分達成できる見通しがたった」と分析している。

     回答したのは、東証1部上場の17業種116社。業種別の賃上げ率のトップは、訪日外国人の増加などで好調なホテルで3.30%。東京五輪に向けた需要増の一方で、人手不足に悩む建設が3.21%、自動車が2.69%と続いた。

     経団連は「賃上げのモメンタム(勢い)が継続、強化された」と評価するが、政府の要請に応じて実現する構図は変わっていない。貿易摩擦の激化など世界経済が不透明感を増す中で、企業の自発的な取り組みとして継続できるかが今後の課題だ。【横山三加子】

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