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米国

対中関税6031品目追加 中国、対抗策を検討

 【北京・赤間清広、ワシントン清水憲司】トランプ米政権は10日、中国の知的財産権侵害に対する制裁措置として、新たに10%の追加関税を課す2000億ドル(約22兆円)規模の中国製品6031品目のリストを公表した。これに対し、中国政府はただちに報復措置の検討を表明し、両国の対立は更に深まった。

     米通商代表部(USTR)が10日発表した新たな対中制裁のリストには、農・海産物や家電、家具など生活に密着した製品も含まれている。必要な国内手続きを8月末までに終え、9月にもトランプ氏が発動するかどうか最終判断する。

     一方、中国商務省は11日、「追加リスト発表はまったく受け入れられない。厳正に抗議する」とする報道官談話を発表し、「国家と人民の利益を守る必要な措置を取らざるを得ない」と報復の検討に入る方針を示した。併せて世界貿易機関(WTO)へも提訴する。

     米中両政府は既に、総額500億ドル規模の相手国製品に25%の追加関税を課す制裁・報復措置をそれぞれ決定しており、このうち340億ドル分は今月6日に発動済み。残る160億ドル分も早ければ月内に発動される見通しだ。今回の米国の制裁拡大によって対象製品は2500億ドル規模と、中国からの年間の輸入額の約半分に上ることになる。

     一方、中国の米国製品の輸入額は1300億ドル程度で、追加関税による同規模の報復措置を取ることができない。中国政府は「質と量を組み合わせた総合的な措置を取る」と警告しており、追加関税以外にも報復手段を広げる可能性がある。

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