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参院

委員長問責・解任案 10年ぶり「未決」扱い

 参院議院運営委員会は11日の理事会で、参院政治倫理・選挙制度特別委員会の議事運営を巡って日本維新の会が提出した石井浩郎委員長(自民)の問責決議案を本会議に上程しないことを決めた。参院では、先月も厚生労働委員長の解任決議案が同様に扱われた。参院によると、この2件のように常任委員長や特別委員長の解任・問責決議案が本会議で扱われなかったのは2008年12月以来約10年ぶりで、野党からは反発が出ている。

     参院によると、本会議に上程されず「未決」扱いになった委員長解任決議案は、1973年以降で計17件ある。前回は08年で、その前は99年だ。

     与党側は「野党第1会派(国民民主党)が同調しなかったため」と説明するが、立憲民主党の那谷屋正義参院国対委員長は「訳の分からない理由だ」と反発。維新の馬場伸幸幹事長は11日の記者会見で「こういう(採決させない)措置は参院独自のルールだそうだが、ダブルスタンダードはやめるべきだ」と批判した。【遠藤修平】

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