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神戸製鋼所

データ不正 容疑認める 警視庁、書類送検へ

 神戸製鋼所による品質検査データ改ざん事件で、同社側が東京地検特捜部の捜査に、不正競争防止法違反(虚偽表示)容疑を認めていることが関係者への取材で明らかになった。特捜部は法人としての同社を立件する方針を固めた模様で、警視庁が近く書類送検する見通し。

     特捜部と警視庁捜査2課は先月5日、同法違反容疑で同社の東京本社や神戸本社など5カ所を捜索。押収した資料や関係者への聴取から、改ざんは組織的で法人の刑事責任が問えると判断したとみられる。

     同社は昨年10月、自動車や航空機メーカーなどに納入したアルミ板などの強度や寸法について、顧客が求めた仕様をクリアしたように見せかけるため、検査証明書を書き換える不正が見つかったと発表。今年3月、外部調査委員会の調査に基づく最終報告書を公表していた。

     不正は国内外の23の工場や子会社で行われ、国内外の延べ688社に出荷されていた。不正を認識していた管理職は40人以上で、役員経験者も5人含まれていた。

     特捜部は、不正に関与した社員らの立件の可否についても検討している。

     同社の山口貢社長は先月、神戸市内で開いた定時株主総会で「検査結果の改ざんが判明し、株主や顧客、取引先に多大なる迷惑をかけた」と陳謝した。【巽賢司、五十嵐朋子】

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