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米ウォルマート

西友の売却検討 人口減で先行き困難視か

西友=竹花周撮影

 小売り世界最大手の米ウォルマートが、傘下の国内スーパー大手、西友の売却を検討していることが12日、明らかになった。関係者によると、流通大手や大手商社などに売却の打診をしているという。売却額は数千億円規模とみられる。人口減少などを背景に日本市場で事業を拡大するのは難しいなどと判断したとみられ、他の国内小売り大手の戦略にも影響を与えそうだ。

 世界の流通市場では、小売りとネット通販の競争が激化しており、ウォルマートは2016年、米アマゾン・コムなどに対抗するため、米国でネット通販企業ジェット・ドット・コムを30億ドル(約3300億円)で買収。インドでも今年5月、160億ドル(約1.7兆円)でネット通販大手フリップカート株の77%を取得すると発表した。

 今年1月には楽天との提携を発表し、西友の店舗網を利用してネットスーパー事業を開始するとしていた。一方、不採算事業の合理化も進め、4月に傘下の英スーパー大手アズダを英同業と合併させ、6月にはブラジル事業の80%を米投資ファンドに売却した。

 日本国内でスーパーはコンビニエンスストアやドラッグストア、ネット通販などとの競争が激化している。西友は非上場で業績が公表されていないが、ウォルマートは人口減などから業績改善の見通しが立たないと判断し、西友株の売却収入を他の成長分野に振り向ける方針とみられる。

 売却先の候補には国内の流通大手などが挙がっているが、店舗・物流拠点の統廃合や、老朽化した店舗の改修、リストラなどの負担がかかるため、難航する可能性もある。

 西友は、旧西武グループが1956年に設立した「西武ストア」が母体。バブル期に子会社のノンバンクの不動産過剰投資で巨額の不良債権を抱え、財務体質が悪化。その後、02年にウォルマートと資本業務提携を結び、08年に同社の完全子会社になっていた。今年5月時点で全国に335店舗ある。【今村茜、ワシントン清水憲司】

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