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治水計画

国交省が見直し着手 記録的豪雨の急増に対処

西日本豪雨で決壊した小田川とその支流。温暖化で今後、同様の豪雨被害の増加も予想される=岡山県倉敷市真備町地区で2018年7月8日午後3時50分、本社ヘリから加古信志撮影

 国土交通省は、地球温暖化による豪雨の増加などを想定した治水計画の見直しを始めた。気候変動に対応する「適応策」として、河川の堤防整備などハード面を含めて検討するのは同省としては初めてだという。

 国交省河川計画課の担当者は「気候変動の予測には幅があり想定は難しいが、西日本を襲った記録的な豪雨が将来頻発することを前提に見直しを進めたい」と話す。

 国内では近年、豪雨で想定を超える浸水被害が多発。過去30年で1時間の雨量が50ミリを超える雨の発生回数が約1.4倍になるなど、短時間で大雨となる回数が増加した。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書は、温暖化によりこうした極端な降水がより強く、より頻繁になる可能性が高いと指摘する。

 一方、国や都道府県が管理する河川の治水計画は、過去のデータに基づく降雨を前提とし、気候変動に伴う将来の降雨量の増加は考慮していなかった。

 このため国交省が専門家による検討会を設置し、今世紀末までに気温が約4度上昇した場合を想定し試算したところ、現状の治水計画では1級河川で洪水が発生する確率が約4倍となった。

 8月にもまとめる検討会の中間報告書には、河川の治水計画を見直す場合に将来の豪雨の増加分を見込み、堤防の高さやダムのかさ上げなどをするよう盛り込む。河川の最大流量や浸水想定区域も再検討するよう求める。国交省は中間報告書を今後、全国の河川整備計画に反映する方針だ。【斎藤有香】

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