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避難指示

基準見直しへ 年内に新指針「災害発生前に」

川が氾濫し、消防隊に救助される女性(手前左)=広島県府中町で2018年7月10日午後2時5分、藤井達也撮影

 政府は、西日本豪雨で河川の氾濫後に避難指示が発令されたり、発令後も住民が逃げ遅れて被害が拡大したりしたことを踏まえ、避難指示や避難勧告に関するガイドラインを見直す方針を固めた。有識者や関係省庁の防災担当者などで作る検討会を設置し、自治体が災害発生前からちゅうちょせず避難指示・勧告を発令できるよう判断基準の見直しを図る。年内に新ガイドラインを策定する方針だ。

 菅義偉官房長官は11日の記者会見で「従来とは桁違いの豪雨被害が繰り返し発生している。気象庁が発表する防災気象情報と自治体の避難情報の連携なども含め、検証していく必要がある」と述べ、災害時の住民避難や特別警報など気象情報提供のあり方を見直す考えを示した。

 現行のガイドラインは、各市町村に災害時の避難指示・勧告を行う際の判断基準などを示し、各市町村に発令基準を策定するよう求めている。避難指示や勧告をいつ出すかは、市町村長の判断に委ねられている。今回の豪雨では、岐阜県関市で河川の氾濫後に避難指示が出たほか、岡山県倉敷市などでは避難指示が出ても自宅にとどまって孤立する住民が続出した。

 新たに設置する検討会では、本格的な災害が起きる前段階で自治体が避難指示や勧告を発令し、住民の避難を徹底するよう対応策を協議する。政府内では、市町村長だけでなく、都道府県知事も発令できるようにする案も浮上している。

 また、気象庁の警報など気象情報提供のあり方も検証する。気象庁と自治体との連携を強化し、住民にこうした情報が直接届く仕組みづくりも検討する。【川辺和将】

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