メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

避難指示

基準見直しへ 年内に新指針「災害発生前に」

川が氾濫し、消防隊に救助される女性(手前左)=広島県府中町で2018年7月10日午後2時5分、藤井達也撮影

 政府は、西日本豪雨で河川の氾濫後に避難指示が発令されたり、発令後も住民が逃げ遅れて被害が拡大したりしたことを踏まえ、避難指示や避難勧告に関するガイドラインを見直す方針を固めた。有識者や関係省庁の防災担当者などで作る検討会を設置し、自治体が災害発生前からちゅうちょせず避難指示・勧告を発令できるよう判断基準の見直しを図る。年内に新ガイドラインを策定する方針だ。

 菅義偉官房長官は11日の記者会見で「従来とは桁違いの豪雨被害が繰り返し発生している。気象庁が発表す…

この記事は有料記事です。

残り425文字(全文655文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 台風19号 死者40人、不明19人に 毎日新聞まとめ

  2. 路上生活者の避難拒否 自治体の意識の差が浮き彫りに 専門家「究極の差別だ」

  3. 路上生活者、台風19号の避難所入れず 台東区「住所ないから」

  4. 「きょうはただの試合ではなかった」 日本代表、台風の被災者に心寄せるコメント相次ぐ

  5. 早朝の決壊、避難できず 台風19号

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです