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ドコモ社長

「2年縛り」見直し検討 今秋にも内容公表

インタビューに応じるNTTドコモの吉沢和弘社長=東京都千代田区のNTTドコモ本社で2018年7月10日、森有正撮影

 NTTドコモの吉沢和弘社長が毎日新聞のインタビューに応じ、2年間の継続利用を条件に月々の通信料を割引するいわゆる「2年縛り」について、見直しを検討していることを明らかにした。吉沢社長は「今秋ごろまでに見直しの具体的な内容をまとめ、公表したい」と話した。

 総務省の有識者会議は4月、「2年縛り」について、契約満了前に解約すると違約金が発生するほか、2年経過直後でも25カ月目の料金を払わないと解約や携帯電話会社の変更ができないことから、「利用者の意に沿わない負担を生じさせかねない」と懸念を表明。総務省は6月、違約金や25カ月目の料金のいずれも支払わずに解約できるよう求めていた。吉沢社長は具体的にどのように改善するかは検討中としながらも、「利用者からの声を真摯(しんし)に受け止め、対応したい」と述べた。

 有識者会議は中古端末の国内流通の促進も掲げたが、吉沢社長は「ドコモは最新の端末やサービスを提供する会社でありたい」と述べ、中古端末の販売を手掛ける考えはないとした。

 2020年にも商用化を目指す高速大容量の次世代移動通信システム「5G」については、20年より前にエリア限定でサービスを体験できるプレサービスの実施を検討しているとした。19年9~11月にラグビーのワールドカップ(W杯)が国内で開催されることから、試合の模様をスマートフォンに配信することなどを想定している。吉沢社長は「遅延がなく、高精細で臨場感がある5Gならではの映像を体感してほしい」と述べた。【森有正】

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