都構想１．１兆円　総合区７１２億円…経済効果

　大阪府と大阪市は１１日、市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」と、市を残し行政区の権限と機能を強化する「総合区」の両制度に関する経済効果を発表した。都構想では広域行政が一元化され、制度移行後の１０年間で歳出を抑制できる額は最大１兆１４０９億円とし、総合区では同７１２億円。数値の根拠を巡る議論が今後の焦点になる。

　試算は公募で決まった嘉悦学園（東京）が実施。特別区と総合区の歳出抑制効果のほか、二重行政の解消や社会資本整備の効果額も別に算出した。歳出抑制額は、特別区が１兆１０４０億～１兆１４０９億円、総合区は３億～７１２億円。