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共謀罪

適用報告なし 法務省「ハードル高い」 施行1年

 犯罪の計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の要件を改めた「テロ等準備罪」を新設した改正組織犯罪処罰法が11日、施行から丸1年を迎えた。法務省によると、検察庁が同罪を適用した事件を受理したとの報告はないといい、慎重に運用されているとみられる。

     同罪は、組織的犯罪集団の団体の活動として2人以上で犯罪を計画し、うち1人以上が計画に基づく実行準備行為を行った場合、計画した全員を処罰できる。対象犯罪は278と広いため、昨年の国会審議で野党は「捜査権限が大幅に強化され、監視社会につながる」と成立に反対した。

     だが、組織的犯罪集団が具体的な計画を立て、犯罪に向けた凶器を購入するなどの実行準備行為を要件としており、「ハードルは相当高い」(法務省幹部)のが実態のようだ。上川陽子法相は10日の閣議後記者会見で「テロ等準備罪で対処しなければならないような重大な事態が発生していないということにすぎないのではないか」との見方を示した。

     これに対し、日本弁護士連合会の秘密保護法・共謀罪法対策本部事務局長、山下幸夫弁護士は「特定の団体への継続的な監視が必要で、適用に時間がかかるのは想定していた。乱用がないか、引き続き情報収集・分析にあたりたい」と述べた。【和田武士】

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