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共謀罪

適用報告なし 法務省「ハードル高い」 施行1年

 犯罪の計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の要件を改めた「テロ等準備罪」を新設した改正組織犯罪処罰法が11日、施行から丸1年を迎えた。法務省によると、検察庁が同罪を適用した事件を受理したとの報告はないといい、慎重に運用されているとみられる。

 同罪は、組織的犯罪集団の団体の活動として2人以上で犯罪を計画し、うち1人以上が計画に基づく実行準備行為を行った場合、計画した全員を処罰できる。対象犯罪は278と広いため、昨年の国…

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