メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

共謀罪

適用報告なし 法務省「ハードル高い」 施行1年

 犯罪の計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の要件を改めた「テロ等準備罪」を新設した改正組織犯罪処罰法が11日、施行から丸1年を迎えた。法務省によると、検察庁が同罪を適用した事件を受理したとの報告はないといい、慎重に運用されているとみられる。

 同罪は、組織的犯罪集団の団体の活動として2人以上で犯罪を計画し、うち1人以上が計画に基づく実行準備行為を行った場合、計画した全員を処罰できる。対象犯罪は278と広いため、昨年の国…

この記事は有料記事です。

残り316文字(全文526文字)

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. ゆるキャラ GPは志木の「カパル」 注目の四日市は3位
  2. 北海道 函館山ロープウェイ開業60周年 無料開放
  3. 全国人権・同和教育研究大会 差別なき世界、子どもに 教育者ら討論や発表 大津など6市 /滋賀
  4. 茨城 牛久シャトー、飲食・物販店閉鎖へ 明治36年創業
  5. 社説 「イッテQ」にやらせ疑惑 うやむやでは済まされぬ

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです