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受動喫煙防止条例案

飲食店7割、原則禁煙に 千葉市が概要 /千葉

 2020年東京五輪・パラリンピックに向けて罰則付きの受動喫煙防止条例制定を検討してきた千葉市は12日、条例案の概要を公表した。東京都の条例と同様、国会で審議中の健康増進法改正案より規制の対象を広げた内容で、市内の7割の飲食店が対象となる見通し。今後、市民から意見を募集したうえで9月定例会に提出したい考えで、2020年4月施行を目指す。

     市の条例案は、従業員がいる飲食店は面積にかかわらず、原則屋内禁煙(喫煙専用室を設置すれば喫煙可)とし、違反した場合は最高5万円の罰金を科す。健康増進法改正案は客席100平方メートル超を対象としており、より厳しい内容だ。市内にある約3200の飲食店のうち、一人経営などで従業員を置かない店を除き、70%が規制対象になるとみられる。ただ、都条例と違い、バーやスナックなど風営法が適用される店舗は経過措置として当面、努力義務にするといい、これらの店を除くと66%になる。

     また、加熱式たばこについては「現時点では健康影響を予測することは困難」と規制対象にしないという。

     熊谷俊人市長はこの日の定例記者会見で、県に同様の条例制定に向けた動きがないことから、「当然、県全体でやるのが望ましく、決して独自にやりたかったわけではない。県に制定の考えがないということだったので、五輪開催都市であることを考えて市で独自に制定が必要だと考えた」と話した。【町野幸】


    受動喫煙規制の比較

           規制対象となる飲食店                            対象飲食店の割合(推計)     罰則

    国の規制案  客席100平方メートル超の既存店と、新規店                      45%     最高50万円

           ※100平方メートル以下で個人経営や資本金5000万円以下の既存店は対象外

    千葉市条例案 面積にかかわらず従業員がいる店                            70%      最高5万円

           ※バーやスナックなど風営法適用の店は努力義務で罰則なし

    東京都条例  面積にかかわらず従業員がいる店                            84%      最高5万円

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