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ともに・2020バリアーゼロ社会へ

障害持つ議員ら、環境整備を提言 地方の議長会に

 障害のある地方議員らでつくる「障害者の自立と政治参加をすすめるネットワーク」(代表=伝田ひろみ・さいたま市議)が12日、障害のない議員と平等に活動ができる環境を整える取り組みを促進するよう全国都道府県議会議長会と全国市議会議長会、全国町村議会議長会に提言した。

     メンバーの議員6人が各事務所を訪れた。障害の種類ごとにまとめた取り組みのモデル案や、議員の経験を踏まえた好事例集も提供した。事例集では、車椅子の議員のために議場をバリアフリー化し、採決の際に挙手を起立と見なすよう会議規則を改正した例、介助者が本人に代わって挙手をしている例などを記した。視覚障害に関しては点字資料の用意や、議員らが名乗ってから発言するようにしている例、聴覚障害の場合は手話通訳や音声認識システムの導入などを挙げている。

     車椅子で活動している古庄和秀・福岡県大牟田市議は「障害のない議員と同様の活動ができるのが住民の負託に応えるための条件。前例がなく対応が分からない議会から問い合わせがあった際には事例集を生かしてほしい」と話した。【山田麻未】

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