日本政府は、同盟国に国防支出の増額を求めるトランプ米大統領の言動に神経をとがらせている。日本の防衛費（当初予算ベース）は国内総生産（ＧＤＰ）比１％弱で推移し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の主要加盟国を大きく下回っており、トランプ氏の「圧力」の矛先が日本に向きかねないとの懸念がくすぶっている。
トランプ氏がＮＡＴＯ加盟国に国防支出をＧＤＰ比４％に引き上げるよう提案したことについて、防衛省幹部は「日本では考えられない数字」と苦笑する。年末に予定する防衛政策の指針「防衛計画の大綱」の改定を見据え、自民党は５月にＧＤＰ比２％を参考値に防衛予算を増額するよう提言したが、政府側は「ＧＤＰと機械的に結びつけるのは適切ではない」（小野寺五典防衛相）との立場だ。
トランプ氏は安倍晋三首相との会談で戦闘機など米国製装備品の購入を直接求めたほか、大統領選中には在日米軍の駐留経費の負担増を訴えた経緯がある。日本側は装備品購入を増やしてきた「実績」を盾にいなしてきたが、「いつ圧力が強まってもおかしくない」（防衛省幹部）と警戒している。【秋山信一】
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