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衆院憲法審

民放連、CM規制強化に慎重 改憲の国民投票

 衆院憲法審査会は12日の幹事懇談会で、憲法改正の国民投票で改憲案への賛否を呼びかけるテレビCM規制について日本民間放送連盟(民放連)から意見を聴いた。民放連は、国民投票運動は原則自由だとしたうえで「CMは国民が自由闊達(かったつ)な議論を行うために必要不可欠で、必ずしも否定的に捉える必要はない」と表明。規制強化に慎重な考えを示した。

     CM放送は国民投票の14日前から禁止されるが、それまでは規制がない。立憲民主党や国民民主党は、CMが政党などの資金力に左右されないよう規制強化を求めている。

     幹事懇談会は非公開で行われ、民放連の永原伸専務理事らが出席した。立憲民主党の山花郁夫氏はCMの自主規制を主張。公明党の北側一雄氏は秋の臨時国会までに民放連の結論を出すよう促した。

     これに対し、永原氏は「自主規制の要否も含めて秋に向けて検討を加速していく」と答えた。終了後、「規制を過剰にすると、政治的表現の自由度や意思の表明が制約され、国民投票運動が盛り上がらない」と記者団に説明した。

     自民党の中谷元(げん)氏は「言論の自由があるので、規制はかけられない」と記者団に語った。【田中裕之、小田中大】

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