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進む円安

「貿易戦争」でもドル買い 円買いが進まず

日経平均と為替の推移

1ドル112円台 米経済好調も反映

 米中の「貿易戦争」で世界経済の先行き懸念が高まる中、外国為替市場では一部で予想されたリスク回避の円買いが進まず、逆に円安・ドル高傾向が強まっている。12日には円相場が約半年ぶりの円安・ドル高水準の1ドル=112円台まで下落した。米国経済の強さに着目し、中国経済の方が貿易戦争の打撃が大きいと見る投資家が資源国や新興国通貨を売ってドルを買っているためで、円もつられて安くなっている。【小原擁、古屋敷尚子】

     外為市場で、円は「比較的安全な資産」とされる。世界最大規模の対外純資産を持つ一方、物価のデフレ状況が続く日本の通貨「円」は他の主要通貨に比べて価値が下がりにくいと見られるためだ。

     英国の欧州連合(EU)離脱決定など世界的なショックの際には、投資家がリスク回避の円買いに走り、円高・ドル安が進む場面が目立った。今回も「米中貿易摩擦激化・世界経済の先行き懸念拡大→円高・ドル安→日本株安」のパターンが想起され、そう思わせる動きもあった。例えば、11日の市場では、トランプ米政権が2000億ドル規模の対中追加制裁品目を公表したことを受けて、円買い・ドル売りが強まり、早朝に1ドル=111円20銭前後で推移していた円相場が一時、110円台後半まで円高に振れた。円高を嫌気して日経平均株価は大幅安となった。

     ところが、12日の市場は一転、貿易戦争への懸念が続くにもかかわらず、円安・ドル高が進んだ。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏は「追加関税で中国経済が打撃を受け、資源需要が減るとの思惑から、資源国通貨が売られ、相対的にドルが高くなった」と解説。実際、ブラジルやオーストラリア、ロシアなどの資源国通貨は軒並み下落傾向となっており、投資マネーのドルシフトは鮮明だ。中国経済の悪化や米利上げの影響を受ける新興国の通貨を売ってドルに替える動きも活発化している。米実体経済が堅調なこともドル買い派を強気にさせており、ドル先高感が強まる中、円も売られる構図だ。

     ただ、米中貿易戦争がどこまでエスカレートし、両国や世界経済にどんな影響を与えるかは読み切れない。日本経済に心地良い円安・ドル高、株高の流れがいつまで続くかは分からないのが実情だ。

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