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米欧

25日から通商協議 EU、多国間の新貿易協定検討

 【ロンドン三沢耕平、ブリュッセル高本耕太】トランプ米大統領は12日、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議後にブリュッセルで記者会見し、欧州連合(EU)側と25日に貿易問題をめぐる協議を始めると表明した。英メディアによると、EU側は米国に加え、日本や韓国などを含めた新しい多国間の貿易協定も検討しており、トランプ氏が仕掛けた「貿易戦争」の収拾につながる糸口となるか注目される。

     米国は6月から鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限をEUにも適用。これに対抗して、EUはハーレーダビッドソンなど米国の象徴的な製品に高い関税をかける報復措置に踏み切った。EUの対米貿易黒字を問題視するトランプ氏は高い自動車関税に強い不満を持っており、欧州車に20%の追加関税を課す「再報復」の意向を示している。

     一方、英紙フィナンシャル・タイムズによると、EUは米国の追加関税発動を回避する手立てとして、自動車を基幹産業とする国を交えた複数国間の関税協定づくりを検討。日本や韓国などの参加を模索しているという。

     ユンケル欧州委員長は月内にワシントンを訪問する予定で、米側との交渉を加速したい考えだ。ただ、トランプ氏は記者会見で「彼らが誠意を持って交渉しなければ、米国に入ってくる何百万台の車に何らかの措置を取る」とも述べ、EU側の対応次第で自動車への追加関税に踏み切る考えを改めて示した。トランプ氏はNATOの国防支出負担問題やイランへの経済制裁など、欧州側と考えに隔たりがある分野で妥協を迫るディール(取引)材料とする可能性もある。

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