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治水計画

見直し、将来予測も加味へ 国交省が方針

 国土交通省は、地球温暖化による豪雨の増加などを想定し、各河川の整備計画など治水計画の見直し方針を固めた。従来は雨量など過去のデータを基に策定したが、これからは将来予測も加味する。有識者らの検討会が8月にもまとめる中間報告では、河川の氾濫を防ぐため堤防強化や河床掘削、ダムかさ上げなど、どの順で取り組めば効率的か検討することなども盛り込まれる見込みだ。

 治水計画で、国交省がハード面の対策に気候変動の将来予測を取り入れるのは初めてという。国交省河川計画課の担当者は「気候変動の予測には幅があり、どの数値を採用すればいいか決めるのが難しい。だが、今回のような西日本の記録的豪雨が将来頻発することを前提に対策を講じなければならない」と話す。

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