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治水計画

見直し、将来予測も加味へ 国交省が方針

 国土交通省は、地球温暖化による豪雨の増加などを想定し、各河川の整備計画など治水計画の見直し方針を固めた。従来は雨量など過去のデータを基に策定したが、これからは将来予測も加味する。有識者らの検討会が8月にもまとめる中間報告では、河川の氾濫を防ぐため堤防強化や河床掘削、ダムかさ上げなど、どの順で取り組めば効率的か検討することなども盛り込まれる見込みだ。

     治水計画で、国交省がハード面の対策に気候変動の将来予測を取り入れるのは初めてという。国交省河川計画課の担当者は「気候変動の予測には幅があり、どの数値を採用すればいいか決めるのが難しい。だが、今回のような西日本の記録的豪雨が将来頻発することを前提に対策を講じなければならない」と話す。

     国内では過去30年で、50ミリを超える1時間雨量の回数が約1・4倍になり、従来の治水計画の想定を超える浸水被害が多発している。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書は、温暖化でこうした極端な降水が増える可能性が高いと指摘する。

     国交省が4月に設置した治水計画検討会の試算では、今世紀末までに気温が約4度上昇すると、現状の治水計画では1級河川の氾濫回数が約4倍になるとした。国交省は今年度中にまとめる最終報告書を、全国の河川整備計画に反映させ、自治体が作る計画でも考慮するように求める。【斎藤有香】

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