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公取委

全日空制服納入で談合 3百貨店に課徴金納付命令

3百貨店に商社など加えた5社に再発防止求める排除措置命令

 全日本空輸の制服の受注を巡って談合したとして、公正取引委員会は12日、高島屋(大阪市中央区)など百貨店3社に計約3200万円の課徴金納付命令を出した。公取委は立ち入り検査を行わず、独占禁止法に基づく報告命令を出して各社から資料の提出を受ける形で調査した。

     納付命令を受けたのはほかに、そごう・西武(東京都千代田区)と名鉄百貨店(名古屋市中村区)。百貨店3社に伊藤忠商事(大阪市北区)とオンワード商事(東京都千代田区)を加えた5社に再発防止を求める排除措置命令も出した。

     公取委によると5社と丸紅メイト(東京都千代田区)は全日空が2013年11月に始めた制服の発注を巡って見積価格などを話し合い、事前に決めた社が受注できるようにして計約25億円を売り上げたとみられる。オンワード商事は全日空と制服生地などのアドバイザリー契約を結んでおり、完成品の見本を提供して談合に協力したほか、受注した社に制服も納入したという。受注して直接的に利益を得ていた3社の処分が重くなった。丸紅メイトは公取委の調査前に不正をやめるなどしていたため、処分を免れたとみられる。

     一部の社はJR東・西日本やNTT東日本の制服納入を巡る談合でも調査を受けており、公取委は「一連の調査でコンプライアンスが整備され、報告命令でも十分調査できると判断した」と説明した。こうした調査手法は極めて珍しいという。【渡辺暢】

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