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経済観測

「2040年」を越える地域ビジョンを=中央大教授・宮本太郎

 「2040年」問題が焦点になりつつある。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる25年はもう目前で、次に控えるより高い峰だ。この峰を越えることができるかが、地域と国の持続可能性を決すると言っても過言ではない。総務省や厚生労働省なども相次いで2040年に関する研究会報告や推計を発表している。

 2040年とはどのような年なのか。それは人口減少のなか、世代間の支え合い困難と地域間の不均衡が、互いに絡み合いながら限界点近くまで達する年である。

 世代間の支え合い困難から言えば、まず、高齢世代のさらなる高齢化と単身化、低所得化が進む。高齢人口の3割近くが85歳以上になり、しかも4割が単身世帯となる。さらに就職氷河期以降の不安定雇用世代が高齢人口に加わり低所得層が膨らむ。必要とされる医療・福祉従業者はさらに242万人ほど増えると予測されるが、現役世代は現在より1560万人ほど減少する。

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