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番組の常時同時配信、実現へ ネットの受信料は?

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NHK放送センター=東京都渋谷区で、尾籠章裕撮影
NHK放送センター=東京都渋谷区で、尾籠章裕撮影

 NHKが2019年度の開始を目指していた、放送中のテレビ番組を同時にネットにも配信する「常時同時配信」は、総務省が事実上、ゴーサインを出したことで大きく前進することになりそうだ。

 NHKが常時同時配信を要望した背景には、若者のテレビ離れがある。内閣府の消費動向調査(2018年3月末現在)によると、カラーテレビの年代別の普及率(単身世帯)は、40代以上がいずれも90%を超えている一方、29歳以下と30代は9割を下回る。この傾向はこのまま広がると予想され、スマートフォンなどで動画を見る世帯に向けた番組配信は急務だった。

 当面は、すでに受信料を払っている世帯への無料サービスとして始めるが、「受信料の公平負担」から将来的にはネットのみで視聴する世帯にも負担を求める可能性は高い。昨年、NHK会長の諮問機関は、スマホなどに専用アプリをインストールした利用者を対象に課金する「ネット受信料」を答申している。ただ、こうした拡大路線が「民業圧迫」を懸念する民放側の強い反発を招くのは必至だ。

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