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政府は、西日本豪雨の被災地で、浸水を免れた自宅の2階などで過ごす「在宅避難者」に対する支援を各自治体に要請する方針だ。プライバシーの確保や家財の盗難などのトラブルを避けるため、避難所を敬遠して自宅にとどまる被災者も多いことから、物資供給や生活情報の提供、医療体制の確保など、避難所で過ごす被災者と同様の支援を行うよう求める。【青木純】
総務省の15日午後2時45分現在のまとめでは、29道府県で床上・床下浸水した住宅は計約2万7000戸に上るが、避難所にいる被災住民は約5200人にとどまる。政府は実態把握が遅れている在宅避難者について、ボランティアらによる確認に加え、断水などでライフラインが復旧していない地域では食料・物資や生活情報の提供、医療体制の拡充も図りたい考えだ。
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