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IR実施法案

「カジノ、観光に波及」? 国会で論争

参院本会議でカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案について答弁する安倍晋三首相=国会内で2018年7月6日、川田雅浩撮影

政府、送客は事業者任せ

 カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案を巡って、経済効果が地方に波及するかどうかが国会で論争になっている。政府は法案で義務付けられた「送客機能施設」を通じて外国人客を観光地に誘導すると主張するが、運用は事業者任せで効果は未知数だ。議論が深まらないまま、参院の採決が近づく。

 送客機能施設はIRの中核施設の一つで、IR来訪者に地方の観光地などへの訪問を促す。安倍晋三首相は6日の参院本会議で「IRは世界と日本各地とをつなぐ交流のハブ(拠点)になる」「地域の活性化、日本全体の健全な経済成長につながる滞在型観光を推進する」と日本型IRの意義を訴えた。

 ただ、送客機能施設の具体像はこれまでの国会論戦で明確になっていない。それどころか政府の説明には、地元自治体や民間事業者の経営努力に委ねようとしている節さえある。

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