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旧優生保護法を問う

強制不妊手術 県が1000カ所調査へ 民間医療機関や福祉施設も /山形

 旧優生保護法(1948~96年)に基づき障害者らへの強制不妊手術が行われた問題で、県は「優生手術」に関する実態把握のために既に調査した行政機関などに加え、市町村立や民間の医療機関や障害者支援施設の計約1000施設についても調査する方針を固めた。これまでの県の調べでは、県立病院や知的障害者施設など行政機関以外の施設側の資料が多数見つかっており、「優生手術」関連資料の新たな把握につながる可能性がある。【二村祐士朗】

 県健康福祉企画課によると、今年4月に厚生労働省が各都道府県などに依頼した全国調査の報告期限(6月2…

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