近江鉄道

存続へ 活性化再生法を適用 県、自治体が方針固める インフラ管理と運行、分離を検討 /滋賀

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存続に向けた議論が本格化している近江鉄道=滋賀県東近江市の八日市駅で、石川貴教撮影
存続に向けた議論が本格化している近江鉄道=滋賀県東近江市の八日市駅で、石川貴教撮影

 近江鉄道(本社・彦根市)の存続に向けた動きが本格化している。累積赤字から鉄道事業の継続が困難になる中、県や沿線自治体は自治体が中心となって交通計画を策定する「地域公共交通活性化再生法」を適用する方針を固めた。全国各地の地方鉄道が廃線に追い込まれる中、湖東の足を100年以上支え続けた「ガチャコン電車」の行く末は--。【蓮見新也】

 「出席者全員が鉄道の存続を前提にしている」。12日、東近江市役所で開かれた県と沿線5市5町の副首長級が出席した会議の終了後、四塚善弘・県土木交通部管理監が記者団に説明した。同再生法に基づく協議会を来年度中に設置し、近江鉄道の今後のあり方についてまとめた地域公共交通網形成計画を策定する方針が、出席者の間で合意したからだ。

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