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日欧EPA

署名 世界GDPの3割 9割の品目、関税撤廃

共同記者会見で質問に答える安倍晋三首相(中央)。右はEUのトゥスク大統領、左はユンケル欧州委員長=首相官邸で2018年7月17日午後6時43分、西本勝撮影

 日本と欧州連合(EU)は17日、経済連携協定(EPA)に署名した。2019年3月末までの発効を目指す。発効すれば、双方の貿易品目の9割超で関税が撤廃され、世界の国内総生産(GDP)の約3割を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。日欧は共同声明で、トランプ米政権の保護主義的な通商政策への懸念を表明。EPAにより自由貿易体制を推進して対抗する姿勢を示した。

 安倍晋三首相とEUのトゥスク大統領(欧州理事会常任議長)、ユンケル欧州委員長が、首相官邸で署名した。署名後の共同記者会見で、安倍首相は「保護主義的な動きが世界に広がる中、日欧が自由貿易の旗手として世界をリードしていく揺るぎない政治的意思を世界に鮮明に示すものだ」と述べた。日欧は英国がEUを離脱する来年3月末までの発効に向け、議会の批准手続きに入る。

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