１８日成立へ　与党、本会議も強行へ

　衆院政治倫理・公選法改正特別委員会（倫選特）は１７日、自民党などが提出した参院議員定数を６増する公職選挙法改正案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。同改正案は１１日に参院を通過しており、与党は１８日の衆院本会議で可決・成立させる構えだ。野党は反発し、古屋圭司衆院議院運営委員長（自民）に対する解任決議案の提出などを検討している。

　１７日の倫選特では採決に先立ち、自民が質疑を打ち切る動きを見せたため、立憲民主、国民民主、無所属の会、共産の野党４党・会派が平沢勝栄委員長（自民）の不信任動議を提出。動議が与党と日本維新の会の反対で否決された後、改正案が可決された。野党筆頭理事の森山浩行氏（立憲）は記者団に「説明もできないまま定数を増やす。こんなひどい選挙制度案は初めてだ」と強く批判した。