参院定数を６増する改正公職選挙法が成立した。国会議員を増やすことに慎重な議論を欠き、比例代表をいっそう複雑にする今回の法改正。自民党が「党利党略」に基づき、比例に現行の非拘束名簿式を導入した２０００年と同様のごり押しが繰り返された。一方、「１票の格差」が当面縮小する見通しになったことで、自民が掲げる参院「合区」解消の憲法改正案は、実現がさらに遠のいた形だ。

　「時間切れを狙って、国会終盤に与党に都合のいい改正案を突然出した。理念も何もない。国民の理解が得られるとはとても思えない」。１８日の衆院本会議の採決前、反対討論に立った立憲民主党の亀井亜紀子氏はこう訴えた。自民党が他会派に今回の案を突然示したのは６月１日。１４日に参院会派「無所属クラブ」と共同提出し、７月６日に参院特別委で審議入りした。当事者である参院の審議は計６時間１５分にとどまり、衆参両院の特別委員会での実質審議は計５日間、わずか９時間強に過ぎない。延長国会の会期末（２２日）をにらみ、閉会間際の駆け込みは明白だった。

　議員１人当たり人口が最も多い埼玉選挙区は、法改正で定数が２増（３年ごとの改選では１増）される。「１票の格差」を３倍未満に抑えるとされるが、前回１５年の法改正は２県を１選挙区とする合区を二つ設けることで定数増を避けており、改革の方向性が全く異なる。