三菱UFJ信託

個人データ銀行創設へ 情報を企業に販売

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 三菱UFJ信託銀行は18日、購買履歴などの個人データを管理し、企業など第三者に販売する「情報銀行」の事業を2019年度にも始めると発表した。金融資産を管理・運用してきたノウハウを生かし、新たな情報管理ビジネスによって収益拡大を図る。

 情報銀行は、個人からネット上での買い物履歴や健康などに関する情報を預かり、データを必要とする企業に販売する仕組み。購買履歴などの個人情報の多くは現在、各企業で個別に管理されているが、総務省などは6月、個人情報の利活用促進のため情報銀行事業を認定するガイドラインを策定するなど、実現に向けた環境整備を進めてきた。

 三菱UFJ信託銀は、同社のスマートフォンのアプリ「DPRIME(仮)」を通じて、個人の健康診断結果や月々の家計収支などの情報を預かり、必要とする企業からの申請があれば提供する。提供の可否は情報を預けた個人が決定し、対価として企業からお金やサービスを受け取ることができる。銀行は、情報提供先企業から仲介手数料を受け取る。8月以降、社員ら約1000人が参加した実証実験を行う。

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