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受動喫煙対策法

禁煙範囲は政令次第 罰則実施に課題残す

受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が与党などの賛成多数で可決、成立した参院本会議。右端は伊達忠一議長=国会内で2018年7月18日午前11時28分、川田雅浩撮影

 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が18日、参院本会議で自民、公明、国民民主などの賛成多数で可決、成立した。公共の場での屋内禁煙を初めて罰則付きで義務付けたが、詳細な制度設計は政令や省令に委ねられており、決め方次第で、規制対象外の「抜け道」が増える恐れもある。全面施行は東京五輪・パラリンピック前の2020年4月。飲食店での喫煙を認める例外規定があるため、世界保健機関(WHO)の対策の格付けでは、4段階の最低ランクから一つ上がるだけだ。【酒井雅浩】

 改正法が規制するのは「多数の人が利用する施設」での喫煙。公共機関やサービス業はもちろん、一般客が訪れない事業所なども対象で、自宅やホテルの客室など私的な空間以外は対策を求められることになる。

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