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公文書改ざん

免職も 再発防止策、決裁後修正を禁止

 政府は20日午前、「行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議」を首相官邸で開き、財務省の決裁文書改ざん問題などを受けた再発防止策をまとめた。特定秘密を監視する内閣府の独立公文書管理監を秋までに審議官級から局長級に格上げし、日常の文書管理のチェック機能を付与する。各府省にも「公文書監理官」(仮称)を置く。決裁文書の事後修正を禁じ、改ざんや組織的破棄などの悪質事案には免職を含む懲戒処分を科す。公文書管理法の改正や刑事罰の新設は見送った。

 安倍晋三首相は20日、全閣僚出席の閣僚会議であいさつ。「一度失われた信頼を取り戻すことは至難だが成…

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