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西日本豪雨

知事45億円を専決処分 被災者生活支援、仮設住宅の計画も進む /愛媛

猛暑の中、道路に散水したり、肘川の氾濫で泥まみれになった調理器具を洗ったりする住民たち=愛媛県西予市野村町野村で、宮原健太撮影

 県内で26人の犠牲者を出した西日本豪雨で、中村時広知事は19日、被災者の生活支援など緊急の措置が必要な経費として一般会計と災害救助基金特別会計の補正予算約45億6000万円を専決処分した。被災地での応急仮設住宅供給も計画が動き出し、断水地域でも復旧に一定のめどがつき始めた。県内各地で今年の最高気温を更新するなど猛暑・酷暑が続く中、被災地は少しずつだが懸命に立ち上がりつつある。【木島諒子】

 内訳は仮設住宅の提供や輸送支援、県職員の派遣、防疫、スクールカウンセラーの緊急派遣など避難所運営等支援に15億8140万円▽住宅被害に対する支援や災害見舞金など被災者生活再建支援に16億3367万円▽被災作物の病害予防など営農継続支援に5063万円▽中小企業支援に12億9450万円--。

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