立憲民主党など野党６党派は１９日、政治資金パーティーの収入を過少申告した疑いが報道された古屋圭司衆院議院運営委員長（自民）の解任決議案を衆院に提出するなど、強硬姿勢をとる与党への抵抗を続けた。森友・加計学園問題など安倍政権の不祥事を受け、２０日に野党党首会談を開いて内閣不信任決議案を共同提出する方針。ただ、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の付帯決議を巡り、野党側の足並みは再び乱れた。

　野党側は１８日には古屋氏の解任決議案提出を見送ったが、「疑惑が払拭（ふっしょく）される見込みが立たない」とみて提出。立憲の辻元清美国対委員長は１９日、「『調査中』で逃げ切れるという姿勢では責任を果たせない」と古屋氏を批判。決議案はその後の本会議で否決された。