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神鋼データ改ざん

米訴訟で打撃も 司法省も調査

 品質データ改ざん事件で、東京地検特捜部から不正競争防止法違反(虚偽表示)で19日に起訴された神戸製鋼所は、米司法省の調査対象にもなっており、米国とカナダの消費者からは損害賠償請求も起こされている。今後、賠償負担などで経営に大きな打撃を受ける可能性もある。

 「現段階で賠償額などを見通すのは困難だ」。同社の山口貢社長は6月21日の株主総会で、そう述べた。同社は2019年3月期の業績見通しで、データ改ざん問題の影響額として、生産減など約100億円の減収を織り込んでいる。だが、今後の訴訟などの行方次…

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