裁量労働制

厚労省局長を戒告処分 不適切データ問題

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 厚生労働省が不適切な労働時間調査に基づき「裁量労働制で働く人の方が一般労働者よりも労働時間が短い」とする誤った資料を作成した問題で、同省の監察チームは19日、原因は職員の確認不足とする報告書をまとめた。作成過程で政治家からの指示はなかったとした。同省は監督責任を問い、山越敬一労働基準局長を戒告の懲戒処分、蒲原基道事務次官を訓告とするなど計5人を同日付で処分した。

 問題となったのは、厚労省が2013年に実施した「13年度労働時間等総合実態調査」と、それに基づき作成され、15年の民主党(当時)の会議に提出された資料。安倍晋三首相は資料に基づき、国会で「裁量労働制で働く人の方が労働時間が短いとのデータがある」と答弁。しかし、野党側の指摘で、あり得ない数値が含まれていることが相次いで判明。資料は撤回に追い込まれ、働き方改革関連法案に当初は盛り込まれていた裁量労働…

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